設立の経緯

　全国農業大学校協議会は、昭和21年に設立された全国農業者教育協議会（経営伝習農場全国協議会）と昭和25年に設立された全国農業講習所協議会の両協議会を合併して昭和59年5月に設立されました。

主な活動の経過

■ 全国農業者教育協議会

　昭和9年農村中堅人物養成を目的に設立された各県の修錬農場は、終戦とともにその運営方針も農場関係者自体の組織を基盤に築いていこうとする空気が強くなり、全国の修錬農場を会員とする農民文化振興会（昭和21年）が設立されました。修錬農場は、その後名称も経営伝習農場と改称、経営伝習農場全国協議会（昭和25年7月）となり、さらに昭和47年7月全国農業者教育協議会と改められました。経営伝習農場は、農業改良普及事業の一環として運営すると言われながら位置づけが明確でなく、特に法制化、人件費補助、施設の整備拡充について、協議会結成以来組織をあげてその教育の重要性を認識してもらうために、国会を始め農林水産省に陳情し、昭和52年の農業改良助長法改正により、農業教育施設が法律上に位置づけられました。これを機会に、本協議会は規約を改正し、それまでの交流的団体から研究集団的団体の色彩が強くなりました。

■ 全国農業講習所協議会

　農業講習所は、技術職員の養成を目的として都道府県に設置され、民間の教育施設と密接な連絡協調を目的として昭和25年に全国農業講習所協議会が設立されました。終戦後の社会的混乱の時期で、組織の強化と、施設・設備の拡充に必要な補助金の確保、教育方針の確立、教職員の充実等基礎的な整備拡充を中心とした運動に傾注しました。昭和38年農業改良普及員の任用資格の引き上げとともに、農業講習所の養成に対する補助金が打ち切られ、昭和40年代の前半には、廃止、または、農業教育機関（経営伝習農場等）との合併を余儀なくされました。更に昭和59年から改良普及員資格試験は4年制大学卒業程度に一本化されることになり、昭和60年から新農業講習施設は、原則として新農業大学校の内部組織として位置づけられることとなりました。

■ 合併後の活動

　農業大学校は、協同農業普及事業の一環として、全寮制による実践教育を中心とした農業後継者・農業の担い手の育成に主眼を置いてきたが、近年、非農家出身並びに女子の入学者が増え、学習の要望も多様化しており、これらに即応した研修教育が必要となりました。そこで、本協議会は平成3年から平成4年にかけ農業大学校カリキュラム検討委員会を開催し農業大学校教育の改善方向を提言しました。

　このような情勢を踏まえ農林水産省は、平成6年農業改良助長法を改正、普及事業の基本要綱において、農業教育施設の機能が十二分に発揮されるよう農業者研修教育施設の設置及び運営等について指針が示されました。これに基づき、本協議会はカリキュラム検討委員会を設置、検討のうえ農業大学校教育の手引きを作成しました。

　平成14年、近年の農業・農村を取り巻く環境が少子化・高齢化が顕在化する等の状況の中で、農業大学校が21世紀の農業・農村を支えることのできる新しい担い手を育成する研修教育機関としての今日的なあり方が問われるようになりました。このため、本協議会は農業大学校研修教育検討委員会を設置、農業大学校のあるべき姿についての検討結果をとりまとめ、農林水産省に提言しました。

　平成15年農林水産省は、このような情勢を踏まえ、農業の構造改革の加速化に対応した農業教育のあり方に関する勉強会を設置、平成16年農業改良助長法改正に伴う普及事業の基本要綱、運営指針等において、今後の改善方向を示されました。これに基づき、各農業大学校において研修教育の充実強化に取り組んでおり、本協議会は、農業大学校運営研究会及び調査研究等を通じて、その支援に努めています。

年表

昭和9年

農村中堅人物養成を目的に各県に修錬農場設立

昭和21年

全国の修錬農場を会員とする農民文化振興会が設立

昭和25年7月

修錬農場は、経営伝習農場と改称、農民文化振興会も経営伝習農場全国協議会に名称変更

昭和52年

農業改良助長法改正により、農業教育施設が法律上に位置づけられ、それまでの交流的団体から研究集団的団体の色彩が強くなる

昭和60年

新農業講習施設は、原則として新農業大学校の内部組織として位置づけられる

平成6年

カリキュラム検討委員会を設置、検討のうえ農業大学校教育の手引きを作成

平成14年

農業大学校研修教育検討委員会を設置、農業大学校のあるべき姿についての検討結果をとりまとめ、農林水産省に提言

平成16年

農水省は農業改良助長法改正に伴う普及事業の基本要綱、運営指針等において今後の改善方向を示す。