協議会の組織ORGANIZEATION

ORGANIZEATION

会員及び組織

 会員は、道府県農業大学校、民間の農業教育施設、公益財団法人中国四国酪農大学校、鯉渕学園農業栄養専門学校、八ヶ岳中央農業実践大学校、日本農業実践学園、日本農業経営大学校を会員としている。

 平成31年4月現在の会員数は、道府県立農業大学校42校、民間農業教育施設5校の計47校である。

 会員47校は、5ブロック(東日本、関東甲信越静、東海・近畿、中国・四国、九州)に分かれそれぞれの地域性に応じた活動をしている。

会長挨拶

菊池徹哉会長
会長 金岡 裕司

全国農業大学校協議会の会長を務めることになりました、宮城県農業大学校長の金岡裕司です。
 会員の皆様方におかれましては、新形コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、たいへんなご苦労をされながら、農業大学校等の運営にご尽力されていることに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。

我が国における基幹的農業従事者は減少傾向が続いており、令和2年は136万3千人と、平成27年の175万7千人に比べ22%減少しております。
 令和2年の基幹的農業従事者のうち、65歳以上の方は全体の70%(94万9千人)を占める一方、49歳以下の若年層の割合は11%(14万7千人)、15歳から29歳までの占める割合は1.2%(1.6万人)にとなるなど、世代間の年齢構成がアンバランスになっています。
 これからの日本の農業は、多様な人材が支えていくものと考えておりますが、産業の競争力を維持するためには、若い世代をはじめ、農業に意欲的に取り組む一人でも多様な人材が就農することが極めて重要であると考えております。

一方、近年、将来の職業として、農業やその関連産業を選択する方々は、農家出身者のみならず、非農家出身者にも広がっており、全国の農業大学校等学生の6割が非農家出身となっております。
 このように農業に夢を抱き、全国の農業大学校の門をたたいた学生の卒業後の進路は、農業法人への雇用就農が34%と自営就農の15%に対し、2倍以上の割合になっております。
 農業大学校にとって、入校した学生が、その夢を確実に実現できるよう、自営就農、雇用就農の別を問わず、我が国の農業を支える優れた担い手として育成することが第一の責務であり、その役割はますます大きくなっており、職員一人ひとりには大きな責任が課せられていると強く感じております。

コロナ禍という難しい状況ではありますが、工夫を凝らし、少しでも平時の活動に近づけることができるよう協議会会員の皆様と意見交換を行いながら、農業大学校における研究教育機能の強化を進めてまいりたいと考えておりますので、会員の皆様方、関係団体の皆様方におかれましては、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

役員

■ 令和4年度全国農業大学校協議会役員

役 職 氏  名  農業大学校名  備 考
会 長 金岡 裕司 宮城県農業大学校 東日本:会長
副会長 山中 賢一 茨城県立農業大学校 関東:会長
副会長 仲本 孝幸 香川県立農業大学校 中国・四国:会長
理 事 小畑 利光 和歌山県農林大学校 東海・近畿:会長
理 事 村山 浩一 鹿児島県立農業大学校 九州・沖縄:会長
理 事 菊地 繁美 山形県立農林大学校 東日本:副会長
理 事 峯 憲一郎 滋賀県立農業大学校 東海・近畿:副会長
理 事 河田  強 鳥取県立農業大学校 中国・四国:副会長
理 事 金澤 智寿子 佐賀県農業大学校 九州・沖縄:副会長
監 事 塚原 卓郎 専門学校山梨県立農林大学校 関東:副会長
監 事 大杉  立 八ヶ岳中央農業実践大学校 民間代表
事務局長
佐藤 直
事務所
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1丁目6−6
TRアーバンプレイス高田馬場Ⅱ 102
TEL: 03-6441-0272 FAX: 03-6441-0273

バナースペース

全国農業大学校協議会

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1丁目6ー6
TRアーバンプレイス高田馬場Ⅱ 102

TEL 03-6441-0272
FAX 03-6441-0273